TOP 日本福祉施設士会について 事業計画 情報提供 スケジュール リンク集

情報提供

DSWIスクエア

ブロック・都道府県福祉施設士会の事業案内

ブロックセミナー開催報告

九州・沖縄ブロックセミナー開催報告

 九州・沖縄ブロックでは、平成23年11月21日(月)〜22日(火)に「ロワジールホテル那覇(沖縄県那覇市)」にて「第22回九州・沖縄ブロックセミナー(沖縄大会)」を開催した。他のブロックからの参加者も含め、計71名の方にご参加いただいた。
 以下、各プログラムの内容について報告する。

【初日】

●開会式〜基調講演

 玉城政沖縄県福祉施設士会会長の挨拶により開会し、来賓の比嘉成和沖縄県社会福祉協議会常務理事から祝辞をいただいた。
 引き続き、志賀俊紀九州・沖縄ブロック長による基調講演が行われた。日本福祉施設士会の活動に対して、資格問題への取り組みに対する再検証、福祉QC活動の有用性の幅広い周知と発展への模索、「福祉施設士」のあるべき姿について地域・人づくりも含めたソーシャルデザインを踏まえた検討、といった課題を提起された。
 基調講演後には、森田弘道日本福祉施設士会会長からも挨拶をいただいた。

●シンポジウム「福祉施設士の果たす役割とは」〜グループ討議

 沖縄国際大学の保良昌徳教授をコメンターテーターにお招きし、九州・沖縄ブロック各県組織の会長が発言者となり、「福祉施設士の果たす役割とは」をテーマにシンポジウムを実施した。各県組織の課題や福祉施設士資格の有益性等を中心に発言がなされ、福祉施設長および福祉施設士として求められるものについて、生涯学習を通じた資質向上への意識付け、サービス評価の中心的な存在としての役割等、幅広い議論が展開された。
 シンポジウム終了後は、その内容を踏まえて4グループに分かれてのグループ討議を実施した。福祉施設長専門講座(前身の福祉施設士講習会を含め)の受講期によってグループ分けを行った。討議内容を各グループから発表した後に、保良教授からコメントをいただいた。以下、討議の中で出た主な意見である。
・ライセンスにこだわらない生涯学習に取り組むことが重要ではないか
・会員を増やすためにも魅力のある組織づくりが求められる
・研修体系の再検討が必要ではないか
・競争原理が一部導入された現状では会員数拡大は難しく、会理念の検証をするべき

●交流会

 絆を深めさらなる組織の発展を目的とし、沖縄の芸能も取り入れた交流会を開催した。琉球舞踊「四つ竹」で幕が開き、来賓紹介後に森田弘道日本福祉施設士会会長の乾杯により始まった。参加者間の交流が深まった後に、次年度開催県である鹿児島県福祉施設士会の前田義博会長の挨拶、記念撮影をして閉会となった。

【2日目】

●特別講演「沖縄の魅力とは」女優 高見 知佳 氏

高見氏が生まれ育った環境と芸能界で活躍している時代の生き方、結婚・出産を機に沖縄に移り住んでから感じた人との和等の魅力について語られた。愛読している「マザーテレサ」の本の読み語り、「寿限無」の落語を交えながらのユーモア溢れる内容であった。

閉会式では、大会宣言案について満場一致の拍手可決をもって承認され、2日間の全日程を終了した。森田弘道日本福祉施設士会会長、九州・沖縄ブロック会員はもちろん、九州・沖縄ブロック以外の会員の方にもご参加いただき、盛会裏にセミナーを閉会することができた。今回のセミナーは、シンポジウム・グループ討議を盛り込んだ新たな試みでの実施となったが、開催に当たりご協力いただいた関係各位にはこの場を借りて深く御礼申しあげたい。開催までの参加促進活動等を通して、ブロック内のさらなる絆の深まりを実感し、今後組織としての一体化の醸成をより図れるものと確信した。

(文責:沖縄県福祉施設士会会長 玉城 政)

関東甲信越静ブロックセミナー開催報告

 関東甲信越静ブロックでは、平成23年11月28日(月)〜29日(火)に「晴海グランドホテル(東京都中央区)」にて「第24回関東甲信越静ブロックセミナー(埼玉大会)」を「災害に強い施設作り」をテーマに開催した。136名の方にご参加いただいた。
 昨年3月の東日本大震災の発生を受けて災害対応についての関心が高まる中、政府や地方自治体の対応力の限界が露呈した現在、社会福祉施設には自身の力で大災害への対応力をどこまで高められるかが試されているのではないだろうか。社会福祉施設には地域における生活の安全と安心を守るセーフティーネットとして、さまざまなリスクに備えそれに対応していけるような組織になることをめざすべきである。テーマの設定はこのような問題意識のもとでなされたものである。
 主催県である埼玉県福祉施設士会の狩谷文子副会長、森田弘道関東甲信越静ブロック長の挨拶により開会し、計2日間の盛りだくさんなプログラムを実施した。
 以下、各プログラムの内容について報告する。

【初日】

●講演T「東日本大震災のリスク対応 〜災害から学ぶ教訓と災害発生直後のリスク対応〜」

(株)アイギス代表・リスクコンサルタント 脇 貴志氏

 「危機管理」は事故・災害が起こる前、「危機対応」は実際に起こった後のことであり、段階に分けて整理する必要がある。
 地震対策に置き換えて考えると、「危機管理」としては置かれた環境を把握すること(リスクにつながるものがないか)、既存のマニュアルが実際に現場で活用できるかをチェックすることなどが考えられる。わかりやすい言葉で指示を行うなど、シンプルなルールにをしておくことも有効である。安全を確保するためには、備品への投資、職員教育の実施等、費用と時間がかかるという認識も必要である。
 実際に地震が発生して揺れ始めてからの「危機対応」としては、トップダウンでの対応が必要であり、リーダーには「情報収集を基にした状況分析」「状況分析に基づく優先順位付け」「明確な指示、命令、決断を下すこと」が求められる。
 〔※脇氏にはその後、第3分科会「東日本大震災のリスク対応」でも講演いただいた。(以下その内容)〕
 今回の災害における教訓を生かし、各施設の事情に合った災害時のリスク対応戦略を立てることが必要であるとし、戦略設計上の教訓として以下の3点をあげられた。
・教訓@「事故現場では、結果しか問われない」
 「知らなかった」では許されない。悪い事故対応は、決定的なイメージダウンを施設に与える。災害発生後迅速に主要メンバーを集め、その日のうちに今後どうするのか等を決めて実行に移す。問題の先送りが一番悪い対応になる。
・教訓A「危機管理(事前)と危機対応(事後)はバランスが大切」
 誰に相談するのか、事前に決めておく。(医療についてはA氏、保険についてはB氏、もめ事等はC氏等)
・教訓B「捨て身になって対応する。保身ではダメ」
 周りからどうのように見られているかという視点が必要。対応の善し悪しは、他人が決めることである。自らが取った対応は、社会人として、人としてどうだったかという反省も必要。

●講演U「災害・事故を最小限にくい止めるために〜今日から出来る“気付き”と備え〜」

フォックスブルー(株) 代表取締役 早川 英樹氏

 災害対策は「その瞬間の動き」ではなく、「日頃の習慣の積み重ね」「小さな配慮」から始まる。災害対応に力を入れることは他施設との差別化につながり、利用者、家族、行政、地域の信頼を得ることにもなる。災害時に生き残るためには常に、「地震の際に命を脅かす要因を認識する」「地震の際に命を脅かす要因を減らす」「安全な所を見つけ出す」、この3つのことに気を付ける必要がある。

 〔※早川氏には2日目にも「“役に立つ”災害対応マニュアルの作り方」と題した講演をいただいた。(以下その内容)〕
 すべての災害対策の始まりは、災害が起こったその時にどう生き残るのかを考えるということであり、そのためのマニュアルづくりで必要な視点として以下の視点をあげられた。
・モノ…非常食、生活用水、飲料水等を備蓄する。行政、周辺施設、地域からの補給ルート確保のために「相互支援契約」「相互支援協定」を締結する。
・ヒト…職員が参集可能な条件を整備する。緊急時の行動マニュアルを作成・導入し、指示系統を統一する(対象別、目的別にシンプルなフローチャートを作成すると良い)。
・情報…施設内外の利用者、職員の所在および状態を確認し記録する。行政や相互支援協定締結先への支援要請、利用者・家族への連絡手段の整理。

●分科会

 第1、2分科会では、「東日本大震災実情報告」と題して、それぞれ岩手県、福島県の会員をお招きし報告いただいた。

・第1分科会「発災時の施設間連携」

岩手県/知的障害者更生施設黄金荘 施設長 得田 和明 氏

 東日本大震災によって崩れたコミュニティに対して復旧という言葉が用いられているが「新生」という言葉の方が当てはまるのではないか。今回の震災では内陸の施設が沿岸部の施設を支援した。災害時において近隣の施設は同じような状況にあるため、離れた法人・施設と連携できる体制が必要である。

・第2分科会「福島県第一原発による施設存続の問題」

福島県/救護施設郡山せいわ園 園長 難波 朝重 氏

 東日本大震災が発生直後、全く情報が入ってこなかった。福島第一原子力発電所が水素爆発を起こしても何の連絡もなかった。その情報を聞いてから避難を始めた人が多くいたが、正確な情報が発信されていないため汚染区域に避難をしてしまった住民も数多くいた。行政からの避難命令を受け、県外への避難を余儀なくされる施設があったが、利用者・職員のストレスは想像を超えるものであったという。災害時に施設を存続していくためには、正確に情報を収集する力が不可欠なものとなる。

 第4分科会では、平成27年度予算より原則すべての社会福祉法人での移行が求められる「社会福祉法人新会計基準」をテーマとした講義(「新会計基準(通知)のポイント」)を、総合福祉研究会 本部事務局長の松本和也氏からいただいた。主な変更点や移行処理の手続き等について説明いただいた。

【2日目】

●パネルディスカッション

 早川英樹氏、得田和明氏、難波朝重氏、森田弘道ブロック長(進行兼)
 地域でリーダーシップを担うことで、地域に必要とされる施設にならなければいけない。災害を「想定外」と言わないで済むようにするには、想像力を働かせてさまざまな状況を考えることが必要である。
 災害対策を考える場合には「絶対的」なものを作るのではなく、判断をする「基準」を決めることの方が重要である。避難場所については、避難する場所を決めるのではなく、3つの基準を決める。「@その場所へのルート上の安全が確保されていること」「Aその場所へ行った後に安全が確保されていること」「B行った場所で長期的に介護ができること」である。災害の状況によって避難場所は変わることを認識しておくことが必要である。(文責:埼玉県福祉施設士会事務局)

ブロックセミナー開催情報

【平成24年度ブロックセミナー開催情報(予定)】

●関東甲信越静ブロック

主催山梨県福祉施設士会
日程平成24年10月29日(月)〜30日(火)
会場キープ協会清泉寮(山梨県北杜市)

●近畿ブロック

主催大阪福祉施設士会
日程平成24年10月25日(木)〜26日(金)
会場ホテル日航大阪(大阪府大阪市)

●中国・四国ブロック

主催山口県福祉施設士会
日程平成24年4月9日(月)〜10日(火)
会場千春楽(山口県萩市)

※本会Webサイトに開催要項を掲載しています。

●九州・沖縄ブロック

主催鹿児島県福祉施設士会
日程平成24年9月14日(金)〜15日(土)
会場※鹿児島市内で調整中
「北海道」、「東北(主催は青森県)」、「東海・北陸(主催は愛知県)」ブロックは調整中です。
次号にてご案内いたします。

【平成24年度全国セミナー開催情報(予定)】

「第34回全国福祉施設士セミナー」は、以下の日程・会場での開催を予定しております。

日程平成24年7月4日(水)〜5日(木)
会場全社協・灘尾ホール、会議室
(東京都千代田区霞が関3-3-2)